冬の厳しい寒さが続きますが、梅や早咲きの桜の便りも聞かれてきました。春の気配を感じます。
春を色で表すと、何色だと思いますか？
花びらの桜色、空の青色、芝生の緑色。それとも花粉の黄色？
黄色と聞くだけで鼻がムズムズ憂鬱になる方も多いのではないでしょうか。
例年、立春の頃から花粉が徐々に飛散し始めるニュースを耳にします。今年は飛散の時期や飛散量はいかほどでしょうか。考えるだけでも辛くなります。
花粉症によるアレルギー性鼻炎は、いったん症状が出始めるとさらに敏感になり、症状が強くなってしまうと言われます。粘膜が過敏になる前から初期予防治療として薬の服用もされています。花粉情報を確認して、忙しい中でも医療機関を受診し、薬を処方してもらいましょう。
SNSを利用した悪質かつ悲惨な事件が連続して発生しました。強盗は空き巣の場合とは異なり、金品でなく命までもが奪われてしまいます。
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス：会員制交流サービス）は今や身近となり、欠かせないツールとなりました。情報取得などで便利な反面、「外出している」「旅行をしている」など、現在、在宅しているか不在かをご自身で情報を公開する場合には注意が必要なツールでもあります。
さらには写真を投稿した場合、間取りや家具の配置情報、防犯カメラの有無、家族構成、行動パターン、場合によっていは資産状況までもが第三者に知られる恐れもあります。
公開の時期・タイミングをずらす、個人情報が特定される情報が写真に写り込んでいないかなど、情報を発信する際には慎重に内容を確認したほうが防犯面でも安心です。
さて、現在、皆さまは「建物の防犯対策」はどのような工夫をされていますか。
2022年末に電撃訪米したゼレンスキー大統領の米議会での演説。
「我々はクリスマスをキャンドルライトで祝うが、ロマンチックではなく電気が来ないからだ。ロシアのミサイルによるインフラ攻撃の結果だ」とプーチン大統領を非難しました。
そのプーチン大統領は、大陸間弾道ミサイルの配備を決め、ウクライナ情勢は長期化していく様相です。さらに2023年も世界のエネルギー事情の不安定な供給が続くと予想されています。電気代が下がる材料が未だ見当たりません。
12月に入ると時間の経過の早さを実感します。そして待ち構えているのは年末の恒例となった大掃除。
換気扇など大がかりな設備は、1年分の汚れを取り除くことなり、時間と労力がかかります。「こまめにやっておけば」と思うものの、なかなか実現するのは難しいものですが……
そこで今年の大掃除では、防災の視点を持ち込んで、気分を変えてみてはいかがでしょうか。
もし停電が発生した場合、どのような不便さを感じるか想像できますか？
例えば、まず先に思い浮かべるのが、家庭内にあるさまざまな電化製品が使えなくなることではないでしょうか。
ではどのような不便さが生じるでしょうか。
2021年度は31社もの新電力会社が相次いで倒産、廃業、事業撤退しています（帝国データバンク2022.3.30）。
発電所を持たない多くの新電力会社は、販売電力の調達を市場に依存するため、市場価格に左右される事業です。
電力の市場価格が安い時には利益が出しすい反面、異常気象などで電力の使用量が突然増えた場合などは、
市場価格が高騰するため、赤字になってしまいます。電力を最高値の251円で仕入れ、お客様に25円で販売した際のように、差額が電力会社の大きな負担となるからです。
2023年春の電気・ガス料金の高騰に先手を打つ形で「総合経済対策」が発表されました。ガソリン価格高騰時にも使われた「激変緩和措置」の名のもとに、電気・都市ガスの価格を補助するものです。
電気、ガス、水道はライフラインと呼ばれ、つまり命綱のこと。これらが高価になりすぎると、購入をためらったり、供給されなかったり、使用することができないようになれば、命に係わる事態につながります。
2023年1月から9月までの期間、電気料金は一般家庭向けの低圧で1kWhあたり7円、都市ガスは1立方メートルあたり30円が支援されることとなりました。燃料相場の高騰や円安に伴い上昇する電気代、ガス代の支援策ではありますが、今後、電気やガスの料金が激変することが考えられます。
この冬は、コロナウィルスに加えインフルエンザも流行するとかしないとか。コロナとインフルエンザに同時に感染すること＝二重感染「フルロナ」「フルコビット」となる可能性もありそうです。
インフルエンザの予防接種が始まりました。前回の新型コロナワクチン接種のタイミングによっては同時接種をおこない、感染に備える方もいるのではないでしょうか。皆さんはどのように備えていきますか？
2022年8月24日に開催されたGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議に岸田首相がオンラインで出席し、電力の安定供給そして脱炭素社会に向けて、原子力発電の再稼働だけでなく次世代原発の開発、建設を検討するよう指示しました。
日本の電力不足は危機的状態です。世界も電力の安定のため原発の活用に舵を切り始めており、イギリスは2030年までに8基、フランスは2050年までに14基の原子力発電所の新設を予定しています。
さらに心配なのは「ガス不足」です。欧州はロシアから「パイプラインの点検」と言われ遮断されており、そのため世界的に液化天然ガス（LNG）の争奪戦が始まっています。需要と供給のバランスが崩れた中で日本はLNGの調達ができるのかが今後の課題です。現在、LNGを有利な価格で調達していますが、今後のロシアの出方では様相は一変するでしょう。日本の商社が出資する「サハリン2」が鍵を握っています。
コロナ禍が原因となり、アメリカでは住宅需要が増加して建設ラッシュに。アメリカ国内での木材需要が増加することで日本への輸出量が減少し、ウッドショックが起こりました。そしてロシアへの経済制裁の対抗措置で合板の輸入規制により、第２次ウッドショックが起こり、現在継続中です。
さらにアメリカでは金利上昇により、急激な物価高騰を抑制しようとしています。反対に日本では低金利政策が継続していることから円安傾向が続いています。
供給不足と円安により、輸入材料が高価なものとなりました。
