「いつも」と「もしも」の境界線をなるべくなくした「備えない備え」を日常に。
能登半島地震により、ライフライン（電気、ガス、水道、通信、交通網）の復旧には時間がかかり、1か月以上経過しても未だに復旧していない地域が存在します。その結果、医療、介護、教育が必要な人々が一次避難所から二次避難所へ移動を始めています。孤立した集落からライフラインが整備された場所への集団二次避難も行われています。故郷に戻れるかどうかという不安は、計り知れないものでしょう。
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「暮らし方」に関する記事一覧
能登半島地震から考える「孤立化」と「備蓄」
元旦に能登半島を襲った巨大な揺れ。お亡くなりになった方への哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞い申し上げます。
何かできることはないか、それぞれが、今できることをしていることと思います。また、一方でこの災害から学ぶことで、私たちの防災力を高めていくことが、減災につながると考えます。
世界と日本のヒット商品で2023年を振り返る。2024年に流行するものとは。
昨年、2023年の世相を象徴する漢字は「税」でした。インボイス制度の導入、ふるさと納税のルール見直し、所得税減税の議論などが背景にあります。2014年も「税」でしたが、それは消費税が8％に引き上げられた年でした。
2024年辰年。新たな一年に向けて。
竜の絵が描かれた国旗と言えば、白竜のブータンと赤竜のウェールズが挙げられます。これらの竜は神獣とも称され、神話や伝説、ことわざにも登場します。
家全体を暖めて各部屋の気温差をなくすことが大切です。
このところの寒暖差は、年齢にかかわらずご負担を感じているのではないでしょうか。着るものの選択にも悩んでしまいます。急に寒くなったという表現が適切なのでしょうか。温暖化の影響でしょうか、時折暖かな日があるからこそ、そのギャップで気温以上に寒く感じるのではないでしょうか。
空気の乾燥も相まって、油断すると風邪をひいてしまいます。インフルエンザ？コロナ？プール熱？何に罹患したのかわからないが、身体が辛い。咳やのどの痛みなどの不調がしばらく続いている方も多いようです。だるさ、やる気が出ない、元気が出ないなどの不調を感じる方もいらっしゃるでしょう。
過去最大級！住宅の省エネ化を促す2024年度のリフォーム補助金
今年は秋がなく、夏から一気に冬を迎えたようですね。いかがお過ごしでしょうか。寒暖差で体調を崩されていませんでしょうか。
1年を振り返ってみると、家計簿においては、何といっても物価高。特に電気代の高騰が気になりました。なるべく電気を使わないように、コンセントを抜いて待機電力を削減したり、まめにスイッチを切ったり、エアコンの設定温度を控えめにしたりと、このような節約はストレスにつながる方も多いのではないでしょうか。電気代を気にせずに使いたい、自宅で作った電気で快適に暮らしたいと、太陽光発電を導入する方が増えています。平成時代は売電収入目的での設置が多かったのですが、令和時代は光熱費削減効果が目的で、売電よりも効果が上がる方が多いようです。
軍事衝突による石油価格、電気代への影響は？
2023年10月7日にハマスの奇襲攻撃に対する報復として、イスラエルとハマスが軍事衝突しました。イスラエルは欧米から支援を受け、パレスチナ自治区の実効支配勢力であるハマスはイランから支援を受けています。
このことから、1973年の第1次オイルショックのように石油価格が高騰するのではないかと心配されています。少なからず影響は出るでしょう。
感染対策のために、電気代が高いからと空調や調湿を躊躇せずにスイッチオン！
インフルエンザが流行し始めていますが、ワクチンは接種しましたか。
国立感染研究所のホームページにはインフルエンザ流行レベルマップが掲載されており、警報級の地域も多くなっています。
患者数は大幅に増加しており、学級・学校閉鎖も発生しています。
厚生労働省は、感染防止のために以下の対策を呼びかけています。
１．咳エチケット
２．予防接種
３．高齢者入所施設における感染防止対策
多くの課題を抱えることが予想される2024年、リフォームの施工費を考える
総合経済対策の一環として、激変緩和措置によるガソリン代補助金が給付されているものの、ガソリンの価格は依然として180円台を維持しています。このため、ガソリンスタンドでの満タン給油に躊躇することが増えています。2023年10月には175円台に引き下げになるとのことですが、これも税金を利用しての措置であり、結局は支出の形態が変わるだけ。将来的には私たちが負担することに変わりはありません。
災害時における感染症対策としての「水」の大切な役割とは
2023年9月1日、防災の日に、内閣感染症危機管理統括庁が創設されたことをご存じでしょうか。この機関は内閣官房に設置され、内閣副官房長官がそのトップを務めます。
通常時には38人の専任職員が配置され、緊急時には101人に増員される体制です。つまり、政府主導で迅速な行動が可能な組織となっています。この機関は、縦割り行政の調整を主導する役割を果たしています。
