3月29日付の日本経済新聞に「電気代全社441～579円上げ」の記事がありました。
太陽光発電など再生可能エネルギーから生み出される電力は、政府の固定価格買取制度に基づき、電力会社が一定の価格で買い取ります。その費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として電気代から一律に徴収されています。
つまり、私たちが支払う電気料金が、太陽光発電システムの所有者の売電収入を支えているのです。これは太陽光パネルを設置できないマンションや賃貸住宅、導入を諦めざるを得ない状況にある方々、そして誰もが関与していることです。
上昇を続ける「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」が家計の負担に。
再エネ賦課金は、昨年は1.4円という異例の価格でしたが、今年度は予想通りの約2.5倍の3.49円となりました。これは2012年度の0.22円から始まり、2022年度には3.45円まで上昇していた価格よりもさらに高いものとなりました。
一般的な家庭の電気使用量を400kWhと仮定すると、再エネ賦課金は、以前は400kWhあたり560円（400kWh×1.4円＝560円）でしたが、今年度は400kWhあたり1,396円（400kWh×3.49円＝1,396円）となります。これにより、月間の負担が836円も増え、年間では10,032円、30年間であれば300,960円もの負担が生じます。
ペットのためにエアコンを常時運転したり、家族が過ごす各部屋でエアコンを使用したりするような家庭の場合、電力を1,000kWh使用しているとすると、月額2,090円の負担が生じ、年間では25,080円、30年間であれば驚くべきことに75万円もの支払いが発生することとなります。
この試算は、現在の再エネ賦課金の価格で計算していますので、さらに上昇することも考えなければなりません。
今後、太陽光発電システムを設置することで、再エネ賦課金のメリットを享受でき、上記のリスクを回避することが可能です。
また、ウクライナ侵攻やイスラエル紛争、イランへの報復攻撃、第5次中東戦争への危機感などにより原油価格の上昇リスクが高まっています。さらに、円安や中国の不動産バブル崩壊の影響、「もしトラ（もしかしたらトランプ前米大統領が再選）」も懸念され、これらが重なればオイルショックの再来も考えられます。
このような状況の中、電気が高価でも手に入る時代は終焉を迎えつつあるのかもしれません。
資源の乏しい日本が将来において生き残るためには、中央集権的なアプローチではなく、地域の力を活用する分権的な考え方が必要かもしれません。大量生産・大量消費ではなく、個々の生産と消費、そして自給自足型の生活を模索すべきです。各家庭が電力を生産し、その電気で暮らす。不足分は地域レベルで補う仕組みが求められます。
