電気の補助金終了後に見えてくるさまざまな課題と暮らし方
電気代が高騰している現在、政府による「激変緩和措置」により、電気、ガス、そしてガソリンに対する補助金が支給されています。電気料金に関して言えば、1kWhあたり7円の補助金が提供されており、もしも月に400kWhの電気を使用している場合、その補助金額は400kWh×7円=2,800円になります。これにより、請求額が軽減されるのです。
ただし、この補助金措置は2023年9月まで有効です(9月の使用分に関しては半分の3.5円が適用されます)。したがって、10月以降はこれに相当する分の値上げが適用されることになります。
政府は、補助金がなければ200円を超える可能性があるガソリンの価格を抑制しようとしています。電気については夏が過ぎると使用量が減少し、冬になると再び上昇するとの見方を示しています。このため、秋の臨時国会でこれらの問題に対する提案するとのことです。
2023年9月には岸田首相は、ASEAN関連首脳会議やG20サミット、国連総会などへの外遊が多く予定されており、その期間中に内閣改造や党内人事を実施し、基盤を整えた後、10月初旬に秋の臨時国会を召集する見込みです。この国会において衆院が解散され、電気やガスの補助金が経済政策のカードの一つとして用いられる可能性が考えられます。