SNSを利用した悪質かつ悲惨な事件が連続して発生しました。強盗は空き巣の場合とは異なり、金品でなく命までもが奪われてしまいます。
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス：会員制交流サービス）は今や身近となり、欠かせないツールとなりました。情報取得などで便利な反面、「外出している」「旅行をしている」など、現在、在宅しているか不在かをご自身で情報を公開する場合には注意が必要なツールでもあります。
さらには写真を投稿した場合、間取りや家具の配置情報、防犯カメラの有無、家族構成、行動パターン、場合によっていは資産状況までもが第三者に知られる恐れもあります。
公開の時期・タイミングをずらす、個人情報が特定される情報が写真に写り込んでいないかなど、情報を発信する際には慎重に内容を確認したほうが防犯面でも安心です。
さて、現在、皆さまは「建物の防犯対策」はどのような工夫をされていますか。
2022年末に電撃訪米したゼレンスキー大統領の米議会での演説。
「我々はクリスマスをキャンドルライトで祝うが、ロマンチックではなく電気が来ないからだ。ロシアのミサイルによるインフラ攻撃の結果だ」とプーチン大統領を非難しました。
そのプーチン大統領は、大陸間弾道ミサイルの配備を決め、ウクライナ情勢は長期化していく様相です。さらに2023年も世界のエネルギー事情の不安定な供給が続くと予想されています。電気代が下がる材料が未だ見当たりません。
12月に入ると時間の経過の早さを実感します。そして待ち構えているのは年末の恒例となった大掃除。
換気扇など大がかりな設備は、1年分の汚れを取り除くことなり、時間と労力がかかります。「こまめにやっておけば」と思うものの、なかなか実現するのは難しいものですが……
そこで今年の大掃除では、防災の視点を持ち込んで、気分を変えてみてはいかがでしょうか。
もし停電が発生した場合、どのような不便さを感じるか想像できますか？
例えば、まず先に思い浮かべるのが、家庭内にあるさまざまな電化製品が使えなくなることではないでしょうか。
ではどのような不便さが生じるでしょうか。
季節の変わり目には体調管理にご注意を。
一日のうちでも寒暖差が激しく、気温の差が７～８度以上になる日もあります。
鼻水が出る、くしゃみが出るなど風邪をひきやすい季節でもありますので、体温調整のしやすい衣服選びをおすすめいたします。
また、暑さに慣れていない時期は熱中症にも十分注意が必要です。身体が気温の上昇に適応できにくいからです。そのためにも
・気温差に適応できる脱ぎ着がしやすい服装にする
・こまめな水分補給
・日差しを避ける
・運動で汗をかく
など夏本番に向け、今から暑さに「順応」できるよう、身体を慣らしていきましょう。
東日本大震災から11年を迎えましたが、いまだ余震が起きています。3月16日に発生した地震は、東日本大震災よりも揺れが大きかったと感じる方が多く、しかもその揺れ方により被害規模が違うことが気になります。
東北新幹線の脱線事故は、全線の運転再開まで4月20日ごろと復旧までに相当の時間を要するようです。
地震動には、長周期地振動と短周期地振動と揺れの種類があります。その「周期」とは、揺れが１往復するのにかかる時間のことをいいます。
南海トラフ地震のような大きな地震の際には長周期地震動が起きました。「周期の長い」ゆっくりとした大きな揺れとなり、マンションなど高層建築物では共振により揺れがさらに大きくなります。上層階ほど揺れるので家具の固定により転倒防止の備えが必要です。
一方で短周期地振動は「周期の短い」小刻みに揺れる地震です。地盤が固くなるほど揺れが伝わりやすく、高層階の建物よりも低層階の建物に被害を及ぼします。
阪神大震災がまさにこれで、特に一般の木造住宅が損壊する地震動がキーラーパルスと呼ばれます。
2022年1月22日未明に大分県、宮崎県で震度5強の地震が起きました。
南海トラフ巨大地震の想定震源域の西端である日向灘における今回の地震。今回のマグニチュードは6．6でしたが、これが6．8以上の場合、気象庁は「調査」として南海トラフ地震臨時情報検討会を開き、情報を発表します。
注意・警戒すべき時には「巨大地震注意」または「巨大地震警戒」などの臨時情報が発表されます。
関西では南海トラフ、中部。東日本では関連して富士山の噴火も懸念されています。
コロナ禍での状況をふまえ、「密」を極力避ける災害への備えを考えたいものです。
関東大震災が発生した9月1日、戦後最大の被害をもたらした伊勢湾台風、こうした台風シーズンのこの時期に、これからの災害に備えるための心構えを育成するために、昭和35年に「防災の日」が創設されました。
台風は進路予測がされますから災害の中でも比較的準備がしやすのではないでしょうか。
今回は、台風対策を中心として、我が家の「防災対策」を考えてみましょう。
台風は年々強さを増しています。タンカーを橋にぶつけて空港閉鎖を余儀なくさせる、いとも簡単に車が横転する強風。
2019年の房総半島台風では、多くの屋根瓦が飛ばされるなど、甚大な被害が発生したことから、いままでの瓦の施工方法では近年の台風には耐えられないとの判断がなされ、2022年1月より約50年ぶりに建築基準法が改正となりました。大切な家を守るためには耐震性だけではなく屋根瓦について、今まで以上に強風対策が必要なのです。
東京都帰宅困難者対策条例に水一人１日3Ｌ×3日分、食糧一人3食×3日分とあります。
しかし、これは企業備蓄のケースです。自宅の備蓄となると公助（消防や自衛隊）の救援開始まで、3日では間に合わないケースが多いのです。
